今年は終戦六十年、また一九五一年、平和条約が調印されたのが九月八日ですから、この機会に我々台湾の状況を、考えることは非常に意義のあることだと思います。

　終戦六十年と申しますが、一九四五年八月十五日、双方の戦闘行為が終了したことは、法律的に戦争の終了を意味しません。戦争の終了は、関係国が正式に条約を締結し、戦争は終わったと宣言をするのが法的な戦争の終了を意味するわけです。ですから、日本は一九五一年九月八日までは戦争状態であったわけです。この日以前は、一切の関係国の法律、領土関係を含めて戦前と同じ。平和条約を調印した後、若しくは批准した後、初めて新しい法律関係が樹立されるということになっております。この事は国際法の基本的な原則であります。ですから、一九四五年八月十五日以後でも、マッカーサー、トルーマン大統領、アイゼンハワー大統領、イギリスのチャーチル、イーデン外相、皆幾度も台湾は、今まだ法的には日本の領土であるとこういうふうに言明しております。

　又、戦時と平時に関わらず、国と国との間に接触があった場合、声明や宣言を発表します。しかし、宣言や声明は、条約ではない。条約ではないということは、法律的な拘束力はない。声明は、一種の政策声明で、こういう意図がある、こういうことがしたいと希望を述べる、それだけの話であって、法律文献ではございません。つまり、法的拘束力はございません。これも国際関係の一つの常識です。

一九四三年、カイロに於いて、いわゆるカイロ宣言が出された。その会談に於いて、連合国の主要国は戦争の目的を発表した。もしくは再確認した。その中で、戦争が終結したら、台湾は中国にあげると述べている。このカイロ宣言は一九四五年、ポツダム宣言が再確認したわけです。しかし意義は同じです。こういう声明は決して法律的な拘束力を発生する文書ではなく、ただ我々はこういう目標を持っている、こういうことをしたいという発表にすぎない。

　ところが、戦後に於いてこの二つの声明が、台湾の法律的位置討論する場合に、完全に鍵を握っています。ことに中国側、国民党を含めて、このカイロ宣言ポツダム宣言を見ろと、だから台湾は中国の一部であると、この様な状態がほとんど世界全体に渡っております。これは完全に、法的根拠のない政治の宣言に過ぎません。

　何故、一九四三年に連合国がその会談に於いて、中国のことを言ったのか。その内幕をご存知の方も多いと思いますが、当時日本と中国はすでに交戦状態にあり、中国は敗戦に敗戦を重ねて、中国国民党は重慶に逃げ込んでいた。一方では、満州国も成立して、汪政権もある。蒋介石は日本と妥協する可能性が大きいという噂が伝わっていた。もちろん英米側としては、蒋介石に戦争を止めてもらっては困る。英米の立場から言えば、いくら負けても日本軍を牽制するために、中国が戦争を続けることを欲している。そのために、一種の賄賂として、もし戦争が終わったら台湾をあげるという声明を発表した。当時はどちらが勝つか分からない、台湾はまだ完全に日本がコントロールしている、その条件に於いて、連合国側が将来戦争に勝った場合、台湾をあげるということは、一種の意思表示、政策声明に過ぎないもので、条約ではない。法律的な権利義務関係を発生するものではない。それをもって台湾の位置を決定することは不可能です。ところが現在に至るまで、台湾人にとって重大な誤解が広まっている。

話をもどしますと、台湾の法的地位に関する唯一の文献は、一九五一年の和平条約、これが初めてはっきりと、法律的に、台湾はどういう位置にあるのかを述べた、唯一の文献なのです。一八九五年、日清戦争の結果、下関条約で台湾は日本に割譲された。それ以来台湾に関する唯一の法律文献は、一九五一年のそのサンフランシスコ条約にあるのです。ですから、台湾の法律的位置を論じる場合は、この二つが唯一の文献なのです。

　では、一九五一年の平和条約で、台湾に関する条項はどう書いているのか。日本は台湾に関する一切の権利を放棄する、と言っている。これは異常な規定です。普通、戦争が終わった後、戦勝国、敗戦国の間には、どの土地をどの国に割譲すると、はっきりした明文で規定する。ところが、サンフランシスコ和平条約はそういうことを言っていない。非常に変わった言い方で、〝日本は台湾に関する一切の権利を放棄〟し、放棄した後、だれが台湾を取るのか、それは全然規定していない。こういう和平条約の規定の仕方は、私は他に例がないのではないかと思います。ただ、一国が領土を放棄し、それをだれが取得するのか全然規定しない。

しかしこれは連合国が非常に深い考慮をした結果であって、故意にこの様な規定をしたわけです。主な原因は、当時中国の共産党と国民党の内戦が継続しており、国民党が台湾に逃げ込んできている。ですからカイロ宣言の時も、以後も、連合国側は、台湾を中国の内戦の中に引き込むという意図は全然なかった。避けたかったのです。台湾は中国の内戦の中に巻き込まれるべきでないと。そういう意図があった。だから日本は領土を放棄したけれども、誰のものになるのか、どういう法律適用をとるのか、故意に空白にしてしまった。当時のイギリス外相などがはっきり言っている。

　しかし一方においては、一九一九年、第一次世界大戦の終結の後の、アメリカのウィルソン大統領の宣言において、初めて人民自決という理想的な原則を出した。これは当時非常に大きな反響を巻き起こし、台湾もその影響を受けている。台湾人が初めて台湾議会設置運動を起こした。これもウィルソンの人民自決の影響を受けているのです。人民は、自分の政府を選択する権利があるべきである。自決という意味は、色々な意味があります。先程申したように、自分はどの様な政府の下に生きるのかを決定する権利、または自分たちは国際社会において、どういう地位があるべきであるか、独立するのか、もしくはどの国に属したいのか、この国際地位を自分で決定する権利、これを含めております。例えば一九四二年の大西洋憲章には、「領土の変更は統治人民の同意を得なければならない」とあります。つまり統治人民の意思が最高決定の要素なのです。これは現在の国際政治の基本原則です。ですから一九四五年日本が、台湾の一切の権利を放棄した、その当然の解釈として、この台湾の地位の権利は、台湾住民に属すべきである、という解釈が唯一の合法的な正確な解釈だと思われます。会議の時にある代表は「台湾の将来は、台湾人民に任すべきである」と言及している。これが当時の本当の連合軍側の意図だったのです。

　ところが一九五一年と申しますと、一九四五年の戦闘終結より六年が経過しています。不幸にしてこの六年間、台湾において、すでにほとんど取り返しのつかない、嘆かわしい既成事実が作り上げられてしまった。

一九四五年、日本が降服を宣言した直後、連合軍の最高司令マッカーサーは、第一号命令で、中国軍に台湾に行き、日本軍の降服を受け取れと、こういう命令を出した。ですから、連合軍の命令に基づいて国民党軍が台湾を軍事占領するという行為をとったわけです。国民党軍が連合軍を代表して、連合軍のエージェントとして台湾来た。ですから国民党軍の台湾への上陸は、一種の短時間の軍事占領なのです。ですから今でも当時国民党の軍隊司令が台北で、日本の軍隊の司令の降服文書の調印をした時の写真を見ると、全部連合国軍の国旗が立っている。その中で、国民党が連合国を代表して日本の降服を受け取った。これが真実の意義なのです。

　では何故、何故六年間において、台湾に嘆かわしい状態が出現したか、そして引き続いて現在に至っているか。私の見立てでは、三つの大きい原因があると思います。

　第一は、台湾人民自身の無知、あるいは幼稚な幻想、これが一つの大きな原因です。二つは、国民党政府の不法、残虐、横暴、これが第二の原因。第三の原因は、連合国側の無能、無関心、利己主義、これも大きな原因。主にこの三つの方面から、この不幸な歴史を見ざるを得ないと思います。

第一の原因である台湾人民自身の無知とは、台湾人民の大部分は、我々の祖先が十六世紀頃中国大陸から渡ってきたことは知っている。渡ってきた我々の祖先が、非常に多く原住民と通婚したことも分かっている。しかし、中国政府、中国人民、中国文化とはどの様なものか、全く知らなかった。ただ漠然、中国は我々の祖先の土地だと、一種の憧れ、幼稚な親密感はあった。ですから第二次大戦後、日本が降服した当時、台湾人は非常に喜んだ。ついに我々の祖国に帰れると。ですから中国軍が台湾に来ることを、非常に喜び、熱烈に歓迎したわけです。ところが中国人が台湾に出現した時に、台湾人は本当に驚きました。果たして地球上にこんな人類もいたのかと思いました。そこに初めて自分たちは五十年間中国と切り離されて、異なった物の見方、価値観、社会観、人生観があり、無自覚のうちに自分のアイデンティティーがあることを発見した。これはもう歴史的な悲劇でした。ですからこの無知、中国を美化する幼稚な幻想が一つの大きな原因です。

　二つめと三つめは、国民党軍は連合国を代表して台湾に来た占領軍である。ですから彼らの代表するものは連合軍であって、中国ではない。ところが、実際にはその点を、完全に混乱してしまった。国際法的には非常に明確な規則があります。占領軍は決して統治の主権を変更しない。これはもう国際法上、完全に確立した原理です。占領は、被占領地の主権を変更しません。国民党軍が台湾を占領した場合、台湾の主権に変更があるべきではなかった。国際法に於いて占領軍の出来る事は、自分の安全を保持するために必要な処置をとる、それだけなのです。ところが、国民党が台湾に進駐した翌日、この日から台湾は中華民国の領土、台湾の人民は中華民国の国民とした。これはもう、国際法を徹底的に蹂躙した行為であります。しかし、こういうことをやっても、連合軍の方は完全に黙視してしまう。口では台湾の地位は未定である、台湾は国民党の領土になっていないと言いましたけれども、国民党の台湾での行為を一つも止めなかった。これが私の言う連合国の無関心、利己主義、一切台湾の事は中国に任せ、ほったらかし、こういうような態度になってしまった。これが現在の台湾の現状の発生の最も基本的な理由です。

　台湾の四百年の歴史を振り返ってみますと、台湾人は一度として自分の運命に発言が出来た事がありませんでした。いつも外来政権に征服されていた。ですから四百年来、台湾人は一度として自分の運命に関する決定権がなかったわけです。しかし現在、民衆運動の発展により、一種の民主体勢が出来つつあるようです。台湾人として初めて自分の将来に対して発言する自由がある。ところが直ちに一つの外来政権が台湾に脅威を与えております。ようやく我々の先輩が血を流し、汗を流して、一応民主の体勢が出来上がった。体制がようやく出来たと思ったと同時に、既にもう一つの恐るべき政権が、外から、「いや台湾は我々に属すべきである」と。これが現在台湾を取り巻く国難です。

　何故台湾は中国に属さなければならないのか。中共は台湾に一歩も足を踏み入れたことはありません。中共は、常にカイロ宣言とポツダム宣言を利用します、しかしこれは中国大陸のみならず、台湾の教科書にさえも台湾の地位を述べる時に、この二つの宣言が出てきます。一九五一年の最も決定的な、唯一の法律文献にはほとんどふれない。これは、国民党の政策でした。我々は一九五一年と言いますが、台湾の若い人たちはほとんどこのことを知らない。知っていてもどういう意味か分からない。ですから、中共はこれを国際的に盛んに宣伝している。だから、多くの諸外国も深くは考えず、ポツダム宣言が、カイロ宣言がそう言ったから、台湾は中国に属すべきだという見方を持っている国も多いわけです。

　もう一つ中国の言い方は、我々の祖先は中国から来たと、このことは勿論否定できません。我々の祖先の大部分は中国から来た。一万歩譲って、我々の祖先が中国から来たからと言って、我々が中国に属さなければならないという理由は少しもない。もし、住民の祖先がどこから来たかということを基準にして、領土を決めたら、世界は大混乱に陥ると思います。アメリカ人はどこに属するべきか、ブラジル人は、アルゼンチンは、カナダは、ニュージーランドは、オーストラリアは、誰に属すべきか。こういうことは、全く意味がない。しかし中国はもっともらしくこれを言う。また不思議なことに、世界の国もこれを受け入れている。去年ニュージーランド人の学者に抗議した時に、「何故君たちは中国から来たのに中国から離れたいのか」とおっしゃる。私は答えて「じゃあなぜニュージーランドはイギリスに合併しないのか、オーストラリアと合併しないのか」と言うと、彼は返事が出来なかった。マスメディアをコントロールして、世界がこのような浅薄な、意義のない宣伝を受けている。それが我々の悲哀なのです。

　中国との関係において、もちろん我々自分自身、台湾の民主体制に改善の余地はございます。不安なところも多々あります。しかし、最大の脅威は、外部から、一つの国が、公に、お前の土地は、お前の好むと好まざるとにかかわらず、俺に属すべきである。そうでなければ武力をもってもこの地を取る。そういう中国の態度は、台湾に対する一種の不定期の最後通牒です。いかにしてこれに対応するか、これが台湾の目前の問題です。

　中国との関係で、我々が非常に憤りを感じるのは、アメリカ、日本を含めて、諸国は中国問題になると、一種の意味のない決まり文句を使うわけです。いくつか例を挙げます。中国の高官がアメリカに行くと、アメリカ政府は、「我々は一つの中国を絶対に支持する」と。日本も同じです。では一つの中国とは何ですか。現在中国大陸には、一つの極端な独裁専制政権がある。台湾には一つの民主政権が、実質において民衆の支持を受けている。この二つをどのようにして一つの中国に出来るのですか。

　念仏のように、中国に会えば「我々は一つの中国を支持する」と言う。どういう意味か、我々には全く分からない。私も一つの中国には賛成です。しかしその中に台湾は入っていない。それが我々の立場です。

　世界は、双方に「どうして話し合いをしないのか」と言います。双方とも話し合いをする意思はあると言っている。しかしいざとなると、中国は、「話をする以前に台湾は、世界に一つの中国があり、台湾は一つの中国の一部であることを承認して、それを受け入れたら話し合いの席に着く」という条件を出してくる。

　台湾にとって、その条件を受け入れたら、もう何も話す必要はない。いかに一つの中国の概念が、本当の問題の解決の邪魔になっているか。　二〇〇〇年、陳水偏さんが総統に当選した時、中国との硬直状況を打破するために、就任演説で、非常に重大な譲歩をしました。先程申しましたように、一つの中国、これが双方の問題の解決の邪魔になる。ですから陳水偏さんは、「一つの中国という問題を、一つの議題としてお互いに話し合いの席に着いた後、この問題をいかにして解決するか、議題として、討論しよう」と提起しました。これは台湾にとっては非常に大きな譲歩です。そのために陳水偏総統は非常な批判を受け、支持者も失った。私も強烈に批判しました。しかし陳さんはこの一つの中国がそれほど阻害になるのなら、これを議題として先ずお互い話し合いの席に着いて、話を始めようと提起しました。しかしこれほど譲歩しても中国から得たものは、侮辱と拒否でした。現在も同じです。

　実際、一つの中国の観念の阻害を受けて問題を解決できない。ですから、国際的に一つの中国という観念を打破しなければ、台湾問題の解決は難しいと思います。

　一つの例は、よく言われるのは、現状維持をしろと。台湾でも政治家が沢山現状維持、現状維持と言い、一般民衆も現状維持と言います。では、現状維持と言いますが、一体現状とは何なのか。誰も定義が出来ない。何が現状であるか。実際において、現状は不断に変化しつつある。中国においては、毛沢東の文化大革命から、現在の市場経済に至るまで、どんどん変化しつつある。台湾も昔の独裁政治から、民主化と、変化しつつある。何が現状であるか。中国はミサイルを七百から八百基まで増加する。毎年増加している。これは現状の維持ですか。台湾はそれを防御する武器を買わなければならない。台湾が外国から武器を購入するのは現状の変更ですか。現状と言うのは、動的なものであって、静的な性質のものではない。ですから、もう一つ我々が忘れてはならないのは、っ中国は現在、現状維持とも言っている。彼らが現状維持と言うのは、まだ台湾を武力で圧倒する時期がまだ来ていないからです。現在中国は毎年国防予算が二桁の伸びをしています。実際においてはその二倍くらいになっています。目的は何か。非常に明らかです。十年、二十年後、そこまでかからないかもしれませんが、中国は一旦、アメリカに牽制を与えて、アメリカが容易に介入できない武力に達した場合には、一挙に台湾を征服する。それは明らかです。その意図の下に現在現状維持と言っている。一般の人は、台湾の人も含めて現状維持と訳も分からず言っている。

　もう一つ、我々がいつもアメリカから言われるのは、中国を刺激するな、中国を挑発するなと。だいたい台湾は中国を挑発する力も、そういう意図もありません。問題は中国から言えば、台湾が何をやっても、嫌な事は全部挑発だと言う。台湾が総統を直接選挙をすれば挑発だと。台湾が人民投票をすれば挑発だと。台湾が中国の脅威を受けているから、新しい武器を購入したら挑発だと。台湾の政府の高官が外国を訪問したら、これも挑発だと。私がここで講演しているのも恐らく挑発でしょう。

　ですから、われわれが無条件に降服する以外、台湾のやることは、皆挑発でしょう。これが我々の直面している問題です。

　私が台湾に言いたいのは、台湾人はあれだけのテロの下で、あれだけ長期の奮闘をして、あれだけの犠牲を払って、現在のこの民主体制を樹立した。これは誇りをもっていい。しかし現在世界が知りたがっているのは、あれだけの血と涙を流して樹立したこの民主体制が、外国から暴力の脅威を受けた場合、果たして君たちは立ち上がってこの自由を守る決心があるのか。これが、現在世界が台湾に聞きたいことで、注視しています。

　結局台湾の将来は、複数の重要な要素が決定的になる。一つは、中国そのもの、果たしてこの様な横暴な、二十一世紀からかけ離れた政策、武力を使い、人民の意図を問わず無理やり取ると。この政策が続けられるのか。

　第二に、世界の国々がこのような政策を容認できるのか。アメリカは一九七九年に中共を容認した時、一つの法律を作りました。台湾関係法です。その法律に基づいてアメリカは、台湾の問題は平和的手段によって解決するべきで、武力による解決には反対する、台湾に対して武器を供給する。このような法律が存在しております。ですから台湾に関する限り、アメリカの政策と中国の政策は正面衝突になっているわけです。アメリカを含めての国際社会は、このような横暴な中国の政策、これを容認するのか。

　第三の要素は、最も重要な台湾人本人の覚悟です。苦労して、民主の体制を作ったことは、偉大なことです。現在は、一体この苦心惨憺して築き上げた民主体制が脅かされた場合、一体君たちはこれを守るために立ち上がって奮闘する決心があるのか。これは台湾人が考えるべき点です。現在嘆かわしいことに、台湾はあれだけの脅威を受け、中国の武力がいかに強大か知っている。ですからアメリカも心配し、台湾の現在の武器は足らないので供給してくれる。政府も予算も組んで議会に出している。しかし不幸にして台湾の一部の人々は、中国と呼応して、台湾の防備を妨げようとしている。予算を通さない。こういうような嘆かわしい状態にあるわけです。

　皆さんにご理解いただきたいのは、台湾の政治はこの様に複雑なのです。ですから皆様台湾へのご関心感謝しております。

　最後に、私か台湾人に再度問いたいのは、一体我々台湾人は、台湾の主権のために、民主の為に死ぬ覚悟があるのか、これを私は聞き続けております。