世界は蔡英文総統のリーダーシップを求めている 

2020年5月20日、待望の第二期蔡英文政権が発足する。蔡英文総統及び頼清徳副総統の御就任に際し、日本蔡英文後援会一同並びに全日本台湾連合会一同は心からの祝意を申し述べたい。

第一期のポイントを振り返ってみると、昨年1月2日の習近平演説への機敏かつ毅然とした立場表明や香港デモへの温かい支援などを通じ、蔡英文総統への台湾国民の信頼と期待は高まっていった。年金改革や転型正義などの政策も、謂わば「72年体制」とも「蒋介石レジーム」とも称すべき党国体制からの脱却と正しく理解されるようになった。

それに加えて、今般の新型コロナウイルス感染への迅速かつ的確な対応は見事と言うしかない。

地理的に中国に近い上に、世界保険機関(WHO)から中国の圧力で排除されているという悪条件の中、蔡英文政権はSARSに学んだ経験を十全に活かして、防疫に成功している。

この成功は、国民にしっかりと防疫状況を開示し、国民の理解と協力を得たからこそで、この官民一体の取り組みは「台湾モデル」として世界に誇り得ると言っても過言ではない。

現に、アメリカのトランプ大統領をはじめ、各国の指導者達からも大いなる称賛の声が上がっている。

今、米国、日本、英国、ドイツ他世界の主要国家が揃って、台湾のWHO年次総会へのオブザーバー参加を支持している。それだけ、台湾が評価されるようになったのも、蔡英文総統の一期目の成果だと思う。

国際政治は戦略的思考からすれば、常に「先手必勝」の戦場である。従って、中国に忖度することなく、国際社会に自ら進んで発言し、国際社会の自由陣営を取り纏めてゆくという重要な役割をぜひ担っていただきたい。それが、国内外の人々が蔡英文総統に求めていることであり、期待していることではないかと思う。

また、日本との関係をさらに強めるため、福島県及びその周辺4県からの農産品や食品の輸入禁止措置を一刻も早く解除していただきたい。すでに台湾政府自身が安全であることを確認しているのだから、第二期の最初に取り組むべき課題と位置づけるよう期待している。

更に重要なのは、日米と共に安全保障に取り組む毅然とした姿勢を示すことで、日本政府への働きかけも継続して頂きたい。

最後に、我々台湾人を真の独立国家に導いてくれることを強く希望する。そのためには我々在日台湾人は身を賭して蔡英文総統に協力していきたいと思っている。順風満帆の政権運営を心から祈念し、お祝いの言葉に変えさせていただく次第である。

 

2020年5月18日

全日本台湾連合会

日本台湾医師連合

 

【声明】台湾の WHOへの完全加盟を求める!

 

世界保健機関(以下、WHO)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された専門機関である。しかし、この度、中国湖北省武漢市で発生したと言われる「武漢肺炎」の一連のパンデミックに対応しきれなかった。もし、WHOが初期段階において台湾政府からの助言を聞き入れていたら、ここまで甚大な被害は広がらずに済んだだろうと各国が認めている。

WHOから医療先進国である台湾を排除することは、WHOの精神に大きく違反する上、世界人類にとっても大きな損失である。

従って、一日も早く台湾のWHO正式加盟を認めるよう求め、関係各国の支援をお願いする次第である。

 

2020年4月24日

日本台湾医師連合

怡友会

北関東台湾歯科医師聯誼会

健幸会

全日本台湾連合会

 

 

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に厳重抗議する!!         2019/02/18

我々、全日本台湾連合会24団体は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」が申し込み(抽選申請書)の国名の欄で私たちの母国台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と表記していることに厳重に抗議します。
台湾という国の名称は決して「チャイニーズ・タイペイ」ではありません。
競技参加者はIOCの規定で「中華民国」でも「台湾」でもなく、「チャイニーズ・タイペイ」と名乗ることを余儀なくされ、受け入れなければオリンピックに参加できないと言われているため、やむをえず受け入れている現状です。
しかし、観戦に来る台湾人はIOCの規定とは関係ありません。過去、どこの国でもこのように扱われたことはありませんでした。
日本の一組織が他国の名称を勝手に変更することは有り得ません。なんの権利があるのでしょうか?
速やかに申請書の「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き変えて頂くよう強く要望します。
対処して頂けない場合、日本のオリンピック組織委員会の他国人に対する侮辱的態度を何らかの方法で国際世論に訴える所存です。
台湾は世界一の親日国です。昨年は475万人以上の人が来日しました。この統計は日本政府観光局発表の「訪日外客数」に基づいていますが、ちゃんと「台湾」と書かれています。法務省も2012年12月からは、台湾と中国を区別して集計する「在留外国人統計」を発表しています。
さらに、東京オリンピックを海外から見に来る人のなかでも台湾人が最も多くなると思われます。しかし、もし我々の母国の名前を「チャイニーズ・タイペイ」と書かされるのであれば、何らかの影響が生じることを御理解いただきたいと思います。
再度申し上げますが、速やかに申請書の「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き変えるよう要望します。
2019年2月18日
全日本台湾連合会一同(会長 趙中正)
池袋台湾教会、怡友会、岩手県台湾同郷会、基進党友の会日本関東支部、北関東台湾歯科医師聯誼会、九州台日文化交流会、健幸会、新世代台日交流会、在日台湾婦女会、台生報、台南会、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部、台湾聯合国協進会東京分会、栃木台湾総会、日台国民文化交流会、日台商務促進会、日本キリスト教団東京台湾教会、日本台医人協会…

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2018年3月25日 声明

台湾のWHO年次総会参加支持を

世界保健機関憲章の原則では、全ての人々の幸福と平和な関係が安全保障の基礎であることを宣言しています。人種、宗教、政治信条や経済的、社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。しかし、健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、予防対策などの観点でもすべての国に共通して危険が及ぶことになります。日本との人的交流が年間600万人に上る台湾がこれまでWHOに参加できず、感染症対策を進める上で地理的空白が生じていたことになります。

オブザーバー参加という形で10年前WHOに参加することができましたが、現在中国の参加反対の主張から再び台湾のWHO総会へのオブザーバー参加さえも出来なくなれば、地域の健康安全に害が生じることとなります。今新型インフルエンザ対策にWHOや国際社会が真剣に取り組んでいる中、台湾当局関係者のWHO総会への円滑かつ継続的な参加が確保されるよう、強く台湾のWHA加盟を支持することが望ましいです。

台湾の医療水準、経済レベルや民主、人権、法治の価値観は先進国と比べても差はありません。一定の国際活動への参加、特にWHO加盟を含めた人道主義的な組織への加入は、政治的問題ではなくむしろ世界的に貢献できるメリットばかりなのです。

日本は間接的に台湾の参加に応援していましたが、もっと直接的な言葉をWHAの議事会での発言をして欲しいと期待します。

日本政府は台湾のWHO加盟を支持せよ!WHOは台湾人の人権を守れ、中国の妨害主張は反対です! WHO need Taiwan and Taiwan need WHO!

2018年3月24日

日本台湾医師連合会

会長 中里 憲文

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日本台湾医師連合 会長  王 紹英
今年もアジア各地で鳥インフルエンザウイルス感染による新型インフルエンザの死亡者発生のニュースが伝わってきている。今年1月24日に世界保健機関(WHO)が発表した世界統計によると、2003年~08年に鳥インフルエンザウイルスによる感染者はアジアを中心とした世界14カ国において353人が確認された。その内221人が死亡し、60%を超える高い致死率となっている。各国の保健関係者が最も危惧しているのは鳥インフルエンザが変異し、人から人に移るようになり、パンデミック(世界的な大流行)になることである。発生すれば多くの命を奪おうのみならず世界経済に大打撃になることは言うまでもない。
わが国を含め、各国はそれぞれ具体的な行動計画を立ててパンデミックの発生による社会的パニックを防ぐ努力をしている。同時に各国との連携、情報交換およびWHOからの新型インフルエンザに関する情報の提供は不可欠といえる。
「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」とWHO憲章の第一条が謳っているようにWHOは国境・政治体制・宗教・人種等の垣根を超え、人類の健康を守るべきであるにもかかわらず台湾は中国の横暴な阻害により今日までWHOに加盟できない状況が続いている。しかも、2005年に中国とWHOが密かに交わした「国際保健規則(IHR)」の備忘録によると、台湾はWHOから直接情報を受け取ることができず、中国を通して受けるしかない。WHOの自己矛盾と人権無視としか言う用がない。
中国からのSARS飛び火の騒ぎに続き、昨年にはタイから輸出された汚染ベビーコーンの問題が発生した。中国はWHOからの情報を台湾に即伝えるべきであったが、台湾が受け取ったのは10日遅れた役立たずの情報でした。SARSの隠蔽から今回の毒ギョウザ事件に一貫しているのが中国の不誠実な体質である。
このように中国の不義に満ちた意図的な策謀による実害が最小限に抑えられたのは台湾医療関係者の努力による。しかし、世界から孤立した台湾一国の努力は自ずと限界がある。WHOから排除されている台湾はすなわち世界防疫体制の大きな抜け穴であることは明白である。
日本と台湾の両国民の往来も年間250万人を超え、台湾を訪れる観光客の3人に1人が日本人であることを考えれば台湾に発生した広域伝染病を日本に広がらないことは大変困難である。台湾にての防疫作戦はすなわち日本の域外防疫作戦でも言える。
医療で世界に貢献できる、しようとしている台湾をWHOに加盟させ、世界の防疫体制にきちんと組み込めることは、人道的な立場からもわが国の国民を守る見地からも推進すべきである。
2300万の台湾人の悲願である台湾WHO加盟に耳を傾け、よき友人として支持してくださることを日本国民に呼びかけたい。