台湾のWHAオブザーバー参加を支持する
日本台湾医師連合が2019年4月6日に発表した共通声明は以下の通りです。台湾が本年のWHAのオブザーバーとして招請されるよう強く支持する。
第72回世界保健機構(WHO)の年次総会(WHA)は本年5月にスイス・ジュネーブで開催される予定である。健康は基本的な人権であり、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つであることを、WHO憲章で謳っており、その崇高な理念に心より賛同するものである。
台湾は2009年より8年連続でオブザーバーとしてWHAに参加し、世界の防疫ネットワークの一員として積極的に貢献してきたにもかかわらず、2017、,2018年はWHOから招待状が届かなかった。これは上記WHO憲章に挙げた理念に著しく離反するものである。
人の移動が益々頻繁になる今日において、台湾がWHAに参加できない現状は、伝染病防止の地理的空白を生じることとなり、日本在住僑民団体としても強い関心を持たざるを得ない。有効な防疫対策を図るために、衛生保健におけるグローバルな連携は極めて重要であり、台湾のWHAオブザーバーとしての参加は欠かせることができない。日本各界も台湾のWHAへの参加が望ましいという立場を重ねて表明し、WHAに対して台湾への招請状発行を呼びかけている。
日本台湾医師連合 会長中里憲文
2019年4月6日
2018年3月25日 声明
台湾のWHO年次総会参加支持を
世界保健機関憲章の原則では、全ての人々の幸福と平和な関係が安全保障の基礎であることを宣言しています。人種、宗教、政治信条や経済的、社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。しかし、健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、予防対策などの観点でもすべての国に共通して危険が及ぶことになります。日本との人的交流が年間600万人に上る台湾がこれまでWHOに参加できず、感染症対策を進める上で地理的空白が生じていたことになります。
オブザーバー参加という形で１0年前WHOに参加することができましたが、現在中国の参加反対の主張から再び台湾のWHO総会へのオブザーバー参加さえも出来なくなれば、地域の健康安全に害が生じることとなります。今新型インフルエンザ対策にWHOや国際社会が真剣に取り組んでいる中、台湾当局関係者のWHO総会への円滑かつ継続的な参加が確保されるよう、強く台湾のWHA加盟を支持することが望ましいです。
台湾の医療水準、経済レベルや民主、人権、法治の価値観は先進国と比べても差はありません。一定の国際活動への参加、特にWHO加盟を含めた人道主義的な組織への加入は、政治的問題ではなくむしろ世界的に貢献できるメリットばかりなのです。
日本は間接的に台湾の参加に応援していましたが、もっと直接的な言葉をWHAの議事会での発言をして欲しいと期待します。
日本政府は台湾のWHO加盟を支持せよ！WHOは台湾人の人権を守れ、中国の妨害主張は反対です！ WHO need Taiwan and Taiwan need WHO！
2018年3月24日
日本台湾医師連合会
会長 中里 憲文
2017年6月14日
巴拿馬共和國與中華人民共和國建交事提出嚴正聲明
6月14日 14:21 ·
一、日本台僑界對巴拿馬共和國背棄多年邦誼，決定終止與台灣政府外交關係，並與中國建交一事，感到遺憾。
二、中國用金錢方式誘惑我邦交國與其建交無助於兩國關係之良性發展。
三、台灣人民追求和平，台灣的存在和國際空間是區域和平穩定重要的基石。中國當局持續打壓台灣國際空間之作法，不僅嚴重傷害台灣2300萬人民之感情，同時也讓台灣加速走向獨立之路。
四、我們堅定支持自由民主和平的台灣，
並呼籲海內外同胞不分黨派，團結合作，一致對外，堅定支持政府持續堆動「踏實外交」拓展國 際生存空間之努力。
７月５日東トルキスタンに起こったウイグル人の抗争は、漢民族が領土拡張で行ってきた弱小民族への圧迫、民族浄化、民族文化の絶滅への抵抗である。すなわち、ウイグル人の蜂起は民族自決権と民族生存権に基づいた天賦人権的の戦いである。
今回の抗争は東トルキスタンを不当に占領してきた中国政府の非人道的な暴政、度かなるウイグル人の虐殺と漢民族の経済搾取がもたらした必然的な衝突である。したがって今度の惨事に中国政府が全責任を負わなければならない。
われわれはウイグル民族の民族生存権と民族自決権を擁護し、ウイグル民族の勇気ある闘争に心より応援する。同時に中国政府の非道と漢民族の横暴を指弾するよう全ての人びとに呼びかける。
2009年7月１０日
日本台湾人団体一同（順不同）
在日台湾同郷会 日本台湾医師連合 日本台医人協会 怡友会 在日台湾婦女会 台湾の声 台湾団結連名日本支部 在日台湾人アジア人人権研究会